西市民プラザの指定管理者の指定については、舞鶴市議会12月定例会で指定管理者の指定に係る議案が否決されました。

　当議案は、外部有識者等で構成する「舞鶴市指定管理者選定委員会」において、公平・公正に選定された「一般財団法人有本積善社」を指定管理者として指定することについて、市議会の議決を求めたものです。

　これまでの経過については、こちらからご覧ください。

　　⇒舞鶴市西市民プラザの指定管理について（別ウインドウで開く）

　議案が否決されたことを受け、市は令和6年度の西市民プラザについて、市の直営による管理運営とするよう準備を進めていますが、この間、地元自治会において広く署名活動が行われるなど、市民の皆さまから不安の声が寄せられました。

　市の直営による管理運営になることで、市民サービスが低下したり、利用者に不便が生じたりすることはありません。

　引き続き、西市民プラザが多くの市民が集い交流することで、新たなつながりが生まれ、西地区中心市街地に活気、活力をもたらす施設となるよう、利用者や地域の皆さまの声もお聞きするなかで、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

　以下、西市民プラザの今後について、よくある質問にお答えする形で、改めて市の考えをご説明いたします。

（1）

　指定管理者募集時の基本的ビジョンについては、地域住民をないがしろにし、市が一方的に変更したのではないか。

（回答）

　西市民プラザの設置目的、方針は変わっておりません。

　基本的ビジョンは、現指定管理者と令和5年5⽉から8⽉に計4回にわたって、⻄市⺠プラザを⾼校⽣などの若者や現役世代による利⽤など、幅広い世代の市⺠が⾃由に集まり交流できる場とするために必要な取組について意見交換を行う中で、地域の思いや課題認識を踏まえた議論を進め、指定管理者の募集にあわせ今回初めて発表したものです。このビジョンは、市の条例に基づく施設の設置目的を達成するための手段・方法としての取り組みを具体的に示したものです。

（2）

　現指定管理者は、市の年度評価が昨年度より不当に減点された結果、低い評価となったのではないか。

（回答）

　現指定管理者の令和4年度の年度評価について、市が前年度に比べて不当な減点により、低い評価を行った事実はありません。

　令和4年度の年度評価については、新型コロナによる地域活動の制限等が徐々に緩和され、活動再開を求めるなかで、評価基準を満たさないものもあったことから、前年度よりも点数が低くなったものです。なお、公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士など各分野における学識経験を有する者等から選任された選定委員会による年度評価は、市の年度評価も参考に、各委員がそれぞれ専門的な見地から公正に審議をされた結果によるものです。

（3）

　西市民プラザは施策の実験場ではなく、住民の大切な居場所であることを市は認識すべきではないか。

（回答）

　西市民プラザについて、市が「施策の実験場」と発言したことはなく、そのように考えたこともありません。

　今後も西市民プラザが、市民が集い交流する場となり、新たなつながりが生まれ、西地区中心市街地に活気、活力をもたらす施設となるよう取り組んでまいります。

（4）

　市の直営管理となることで、サービスが低下し、利用者は多大な不便を被ることになるのではないか。

（回答）

　西市民プラザの運営については、市の直営管理になっても、現在と同じく市が条例に基づいて管理していくことに変わりはありませんので、サービスが低下し、利用者の方にご不便をおかけすることはありません。

　管理運営にあたっては、市職員を配置し、これまでと同様に地域活動や市民団体の拠点としてご利用いただけるほか、地域のニーズに沿って、より多くの方々に施設をご利用していただけるよう取り組んでまいります。

（5）

　市の直営管理となることで、「親と子の広場」や「健康サロン」、「スタジオ」等の施設がなくなるのではないか。

（回答）

　これらの施設については、市の条例に基づき設置している施設であるため、直営管理となってもなくなることはありません。

　今後も、これらの施設を活用したサービスの提供に努めます。

（6）

　市の直営管理となることで、西市民プラザは若者中心の施設に変わり、高齢者はこれから利用することができなくなるのではないか。

（回答）

　市の直営管理となっても、若者中心の施設に変わり、高齢者が利用できなくなることはありません。

　西市民プラザの「多様な世代が交流することで地域の活性化を目指す」という施設の設置目的は今後も変更されることはなく、これまで通り高齢者の方々にもご利用していただけるとともに、子どもから高校生などの若者、お年寄りまで、多様な世代に利用していただける施設を目指します。

（7）

　現在、西市民プラザは音楽活動を通して子どもの居場所となっている。市の直営管理になればこうした居場所が奪われるのではないか。

（回答）

　市の直営管理となっても、子どもたちの居場所である音楽活動を拒否することはありません。

　子どもの居場所づくりは西市民プラザが目指す施設の姿です。西市民プラザが子どもたちの居場所となり、子どもたちが地域と繋がる場所となることを目指していきたいと考えております。

（8）

　災害時の避難所開設がこれまでより遅れるのではないか。

（回答）

　市の直営管理となることで、災害時の避難所開設が遅くなることはありません。

　災害時の避難所開設につきましては、これまで通り、早期に開設を行うとともに、避難所としての機能を確保し、地域の方に安心していただけるよう努めます。

（9）

　現指定管理者と契約を延長することはできないのか。

（回答）

　現指定管理者と契約を延長することは考えていません。

　第一に、今回の指定管理者の募集に際しては、二者から応募があり、第三者による選定委員会が公平な立場から選定を行い、現指定管理者とは違う団体を候補者としたところでありますので、その選定を尊重する意味においても、現指定管理者の契約を延長することは適当ではないと考えます。

　第二に、同じく舞鶴市議会12月定例会において、今回の募集に係る過程において、もっと地域住民の意見を聴くべきとの請願が採択されたことを受け、まず西市民プラザの今後の基本的な方向性を、地域のみなさんと協議し定める必要があります。そののち、新たな基本的方向性に基づいた募集要項を作成し、指定管理者の募集を行い、応募があった団体から選定委員会において候補者を選定し、選定された指定管理候補者を議案に上程し、議決を得るという過程が必要であります。その過程を省略して指定管理者を選定することはできないことから、市による直営管理が唯一の選択肢となります。

　なお、先にお答えしたとおり、市が直営管理することにより、利用者等にご不便をおかけすることはありませんので、引き続き、安心してご利用いただきたいと思います。